先週土曜日に大和証券の木内栄治氏がテレビ番組に出演し、米国の税制法案についてお話されていました。
８月２２日付のPOLITICOレポートによると、BIG6達が減税を賄う最良の方法として、レパトリ提案について基本的に合意したということです。BIG6とはマコネル上院院内総務、ライアン下院議長、上院財政委員会ハッチ委員長、下院歳入委員会ブレイディ委員長、コーン国家経済会議（NEC)委員長、ムニューシン財務長官の６名で、議会、ホワイトハウス、財務省の主要メンバーからなり、政策決定に大きな影響力を持つ人達とのことです。
レパトリ優遇策は２００５年に行われており、その時はドル高になりました。ただしその前年１２月まではドル安でした。今回も2018年年初からドル高が予想されるそうです。また前回は金余りからRIIT指数が上昇し、サブプライムローン問題へつながっていきました。
レパトリ資金はQEより経済効果が高いと見られ、特に海外に金を置いている企業（アップル、ファイザー、マイクロソフト、GE、IBM、メルク、Googleなど）にメリットがあります。そのため前回Nasdaqが買われましたが、今回FANGなどIT企業が買われる可能性が高いとのことです。IT企業は金利上昇時は注意が必要と思いますが、現状は米国の長期金利は落ち着いておりむしろ低下しています。
日本株では、日本FANG連動株IT関連株指数がFANGとの連動性が非常に高いとのこと。ソフトバンク、ソニー、パナソニックなど４１社による指数です。
